社内で対応
取引の実態確認、日々の情報更新、承認と実行を担う。
確認すること：担当者の時間・専門性と、代替できる体制を確認する。
MANAGEMENT QUESTIONS
会社の価値を上げたい
まず会社の価値を、収益力、将来性、リスク、資金の使い方に分けて考えます。評価額だけを目標にするのではなく、利益を生む仕組みとその継続性を確認しましょう。事業価値と株主に帰属する株式価値は異なるため、借入や現預金も合わせて整理します。
YOUR CURRENT SITUATION
こんな状況ではありませんか。
- 売上目標と企業価値の関係が分からない
- 成長投資と利益改善の優先順位に迷う
- 社長や特定顧客への依存が大きい
起こり得る原因
一時的な利益に依存している、将来の収益の裏付けが弱い、成長に必要な資金が見えていない、といった論点が考えられます。事業特性と評価の目的に応じて確認します。
まず確認する数字
| 指標 | 意味 | 必要な資料 | 判断への使い方 |
|---|---|---|---|
| EBITDA | 利払い・税金・減価償却前の利益 | 損益・減価償却明細 | 事業の収益力を比較する目安 |
| 純有利子負債 | 有利子負債から現預金等を引いた額 | 貸借対照表・借入明細 | 事業価値と株式価値を区別する |
| 継続性・集中度 | 契約継続や顧客への依存 | 契約・顧客別売上・解約状況 | 利益が続く条件とリスクを見る |
| 投資・運転資金 | 成長に必要な現金支出 | 投資計画・回収／支払条件 | 利益だけで見えない資金需要を見る |
誰が、どの役割を持つか。
HOW AUREVIA HELPS
AureViaが支援すること
- 確認する資料
- 月次・年度決算、事業計画、顧客・契約の構成、投資計画、借入・現預金の情報を確認します。
- 実施すること
- 企業価値の目標と現在地の差を整理し、収益改善、再現性、投資、資金調達を経営施策に分解します。
- 提供するもの
- 価値を左右する要因の整理、優先施策、KPIと会議での確認項目などを設計します。評価目的に応じて前提も明示します。
- お客様にお願いすること
- 事業の強み・リスク、計画の根拠の共有と、各施策の実行責任者・確認頻度の設定をお願いします。
具体的な業務・成果物は、ご状況を伺ってから契約で定めます。
企業価値について相談する ↗支援の範囲と、進め方。
- 現状と判断したいことを伺う
- 資料・業務・役割分担を整理する
- 支援範囲・成果物・頻度・費用を合意する
- 運用を始め、判断と実行を振り返る
費用と契約条件
費用は個別見積もりです。業務範囲、取引量、資料の整備状況、対象事業・会社数、打合せ頻度、必要な成果物を確認してご提示します。初期整備の費用、継続費用、追加業務の条件は契約前に明確にします。
AureVia株式会社の支援には、税務申告・税務相談は含みません。税務は顧問税理士等の別主体の専門家が担当し、必要な情報と役割分担を確認します。
経営上の最終判断、支払いの承認、資料の正確性の確認はお客様にお願いします。支援によって融資の承認、利益改善、企業価値の上昇を保証するものではありません。
ILLUSTRATIVE EXAMPLE
架空の判断例
考え方を説明するための例です。AureViaの支援実績や成果を示すものではありません。
EBITDA2,000万円、評価倍率5倍を仮定すると事業価値の目安は1億円です。借入3,000万円、現預金1,000万円、その他の調整なしとすると、純有利子負債は2,000万円、株式価値の目安は8,000万円です。5倍は説明用の仮定で相場ではありません。実際には評価目的、事業特性、非事業用資産などの調整を検討します。
よくある質問
自社の企業価値はいくらですか？
業績だけで一意には決まりません。将来のキャッシュフロー、類似企業との比較、資産・負債など、目的に合う方法で評価します。EBITDAと評価倍率を使う方法もありますが、倍率や調整の根拠が必要です。
会社の価値を上げるために何から始めればいい？
現在の収益力、利益の継続性、顧客や人への依存、必要資金を確認します。そのうえで価値への影響、実行可能性、投資額から施策の優先順位を決めます。
EBITDAを増やすには何を見直せばいい？
単価・販売量・商品構成・原価・固定費を分解し、継続的な改善余地を見ます。投資や運転資金を無視して利益指標だけを上げると資金が不足する可能性があるため、現金の見通しも確認します。
借入が多いと株式の価値はどう変わりますか？
同じ事業価値なら、純有利子負債が大きいほど株式価値の目安は小さくなります。ただし借入で保有する現預金や生み出す事業価値も関係するため、借入額だけでは判断できません。
企業価値の目標を日々の経営判断にどうつなげる？
目標を収益力・再現性・資金の施策に分け、計画、KPI、案件、会議の判断へつなぎます。実行結果で前提を更新し、次に何へ資金と人を配分するかを見直します。