社内で対応
取引の実態確認、日々の情報更新、承認と実行を担う。
確認すること：担当者の時間・専門性と、代替できる体制を確認する。
MANAGEMENT QUESTIONS
会社の数字がよく分からない
まずは利益と現預金を分けて見て、前月や計画との差がどこで生まれたかを確認しましょう。すべての指標を一度に追う必要はありません。月次の試算表と口座残高を出発点に、売上・粗利・固定費・入出金を同じ期間で整理します。
YOUR CURRENT SITUATION
こんな状況ではありませんか。
- 試算表は届くが、どこを見ればよいか分からない
- 売上は伸びているのに利益が増えない
- 口座残高だけで採用や投資を決めている
起こり得る原因
数字が難しいだけでなく、月次確定が遅い、事業別の費用配分がない、計画と実績の集計ルールが違う、といった原因も考えられます。まず資料と締め方を確認します。
まず確認する数字
| 指標 | 意味 | 必要な資料 | 判断への使い方 |
|---|---|---|---|
| 売上総利益（粗利） | 売上から売上原価を引いた利益 | 月次試算表・売上原価明細 | 商品や案件の採算を見る |
| 営業利益 | 粗利から販売費・一般管理費を引いた利益 | 月次損益計算書 | 固定費を含めた事業の収益力を見る |
| 現預金と入出金予定 | 今ある資金と今後の動き | 口座明細・支払／回収予定 | 利益と資金の違いを確認する |
| 予実差異 | 計画と実績の差 | 同じ集計基準の予算・実績 | 差の原因と次の行動を決める |
誰が、どの役割を持つか。
HOW AUREVIA HELPS
AureViaが支援すること
- 確認する資料
- 月次試算表、売上・原価の内訳、口座明細、予算があればご共有いただき、数字の定義と更新時期を確認します。
- 実施すること
- 経営で決めたいことから逆算し、集計区分・締め方・確認する指標を整理します。
- 提供するもの
- 月次の確認項目、予実・KPIの一覧、数字を確認する運用ルールなどを支援範囲に応じて整えます。
- お客様にお願いすること
- 取引や事業の実態の説明、費用配分ルールの確認、数字を見て実行する担当者の決定をお願いします。
具体的な業務・成果物は、ご状況を伺ってから契約で定めます。
会社の数字について相談する ↗支援の範囲と、進め方。
- 現状と判断したいことを伺う
- 資料・業務・役割分担を整理する
- 支援範囲・成果物・頻度・費用を合意する
- 運用を始め、判断と実行を振り返る
費用と契約条件
費用は個別見積もりです。業務範囲、取引量、資料の整備状況、対象事業・会社数、打合せ頻度、必要な成果物を確認してご提示します。初期整備の費用、継続費用、追加業務の条件は契約前に明確にします。
AureVia株式会社の支援には、税務申告・税務相談は含みません。税務は顧問税理士等の別主体の専門家が担当し、必要な情報と役割分担を確認します。
経営上の最終判断、支払いの承認、資料の正確性の確認はお客様にお願いします。支援によって融資の承認、利益改善、企業価値の上昇を保証するものではありません。
ILLUSTRATIVE EXAMPLE
架空の判断例
考え方を説明するための例です。AureViaの支援実績や成果を示すものではありません。
架空の会社で、月の売上1,000万円、売上原価600万円、販売費・一般管理費350万円とすると、粗利は400万円、営業利益は50万円です。ただし、この50万円がそのまま口座に増えるわけではありません。売掛金の回収、仕入代金の支払い、借入返済を別に確認してから投資を検討します。
よくある質問
会社の数字を把握できていない気がします。何から見ればいい？
月次の利益、現預金、今後の入出金を並べます。そのうえで前月や計画との差が大きい項目を一つ選び、売上数量・単価・原価・固定費のどこが変わったかを確認します。
試算表をもらってもよく分かりません。どこを見ればいい？
最初に対象月と未計上の有無を確認し、損益側の売上・粗利・営業利益、貸借側の現預金・売掛金・在庫・借入を見ます。残高が実態と合わなければ、解釈の前に経理担当者と内容を確認します。
毎月どの数字を確認すればいい？
売上・粗利・営業利益・現預金・入出金予定を基本に、事業に応じた指標を加えます。指標を増やすよりも、数字ごとに確認する人と判断する内容を決めることが大切です。
経理の数字を経営判断に使うには？
会計科目をそのまま眺めるだけでなく、事業・案件・顧客など判断したい単位で整理します。計画との差を確認し、誰が何をいつ変えるかまで経営会議で決めます。
中小企業でも管理会計は必要ですか？
採用、価格変更、投資などの判断に必要なら、小さく始める意味があります。管理会計は社内の意思決定に使う会計です。最初から複雑な仕組みを作らず、主要事業の粗利や固定費から始められます。